新不動産登記法ガイドブック

新不動産登記法ガイドブック

新「不動産登記法」ガイドブック平成17年3月7日 新法スタート

 

不動産登記オンライン申請を導入するための不動産登記法改正法案が第159回国会で可決成立、16年6月18日に公布され、平成17年3月7日施行されることとなりました。

本改正法は、全部改正方式で実質的には新法制定と同じことから、法務省でも「新不動産登記法」と呼ばれており、以下、新法と呼びます。新法では、はじめて オンライン申請が導入されるほか、従来の登記申請と大きく異なるものとなります。もっとも大きな影響ある変更点は、なんと言っても 登記済証の廃止であります。かわって登記識別情報なるものが登場しますが、この利用価値は未知数であり、その取扱いには相当に注意を要し、対応に気を揉む ところであります。

本編で述べるように保証書制度に代わる事前通知制度では、司法書士・土地家屋調査士が作成の本人確認情報を添付すれば、事前通知を省略できる取扱いとなるなど、司法書士の役割、権限が拡充されます。それと同時に、資格者の責任も増すことになります。

実際の実務の取扱いについては、政省令に委ねられている部分が多くあり、本書作成時にはまだすべてが公表されておりません。そのため、筆者が本書作成時に把握している情報により解説しているので、実際の政省令と異なる可能性があることをご了承ください。

また、この新法が土地家屋調査士業務よりも司法書士業務に深くかかわるため、本書の作成にあたり司法書士 島崎先生に多大なるご協力をいただいたことに感謝申し上げます。

■不動産登記法の流れ
■新不動産登記法(Q&A)
■立会い(決済)業務について

■不動産業者さん向け補足説明 (PDFで開きます)
■金融機関さん向け補足説明 (PDFで開きます)

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