土地家屋調査士の事故例と損害請求【測量の間違い】

今回は、保険会社の資料から土地家屋調査士の測量でミスをしてしまった事故例と損害額についてお話をします。
どんなに注意して、注意して、注意してもミスは起こります。
だってそれが人間だもの～
今回の動画を見ていただければ測量で間違えた具体的な事例と相手方からの請求額、実際に保険会社が支払った認定損害額がわかります。
ぜひ最後までご覧ください。

測量を間違いた場合の事故例と損害額について
大きく分けて3つのパターンでお話します。
1つ目は、測量の誤りによる再測量また土地代を請求された事例
2つ目は、境界杭の設置位置の間違いで擁壁等の再施工をした事例
3つ目は、測量の間違いによる建物の設計変更の事例

それでは

1つ目は、測量の誤りによる再測量また土地代を請求された事例
①土地家屋調査士が分筆の登記後、測量のミスにより土地の面積に４㎡の差があることが判明した。
再測量、地積更正登記および慰謝料が請求された事例です。
再測量費用　３３４，３００円
再登記費用　　５８，７００円
慰謝料　　　４００，０００円
合計　　　　７９３，０００円が請求されています。

慰謝料については、否認されて、再測量費用、再登記費用として３９３，０００円の損害額として認定されました。

②土地家屋調査士が境界確認測量をしたが誤って、７．７９㎡過大に測量をしてしまった。
その間違った面積に基づいて売買が行われ、過大な７．７９㎡分の土地代金を買い主から請求された。
売り主は多額の債務があり、土地代金の返済ができない状況という事例です。

土地代金
１㎡当たり１９３，５６１円✕７．７９㎡で
請求額が１，５０７，８４０円となります。

この事例では、土地代金全額の１，５０７，８４０円が損害額として認定されています。
一坪で言うと、約６４万円の土地ですから、それなりの地価の高い地域ということになります。

2つ目は、境界杭の設置位置の間違いで擁壁等の再施工をした事例
境界杭を違う位置に設置してしまった。
そして位置の違う境界杭を元にして、ブロック塀、土留、擁壁を施工してしまった。
その場合には、擁壁の撤去費用、擁壁の再施工の費用がかかります。
擁壁の高さや構造、延長の距離によって金額はだいぶ違います。
私の資料からはそこまで書かれていないので、事例と損害額だけお話します。

①ブロック塀をやり直した事例
境界杭の位置を１３ｃｍ４mm間違えて隣地の相手の敷地にブロック塀を設置してしまった。
その損害として９４５，０００円が認定されています。

②土留擁壁の再施工をした事例
境界杭の位置を１２センチ間違えたことにより再施工
擁壁撤去費用　　１９８，５６７円
擁壁再施工費用　５７５，９０３円
建設機械使用量　１０５，０００円
合計　　　　　　８７９，４７０円
損害額として全額認定されています。

この事例の損害額は、思っていたよりはかなり低い金額です。
擁壁の高さと延長によっては、数千万円の損害になります。
１００万円程度の損害というのは軽いほうだなと思います。
仮に高さが３ｍの擁壁で、延長が３０ｍあると桁が１つ違ってきます。
腰抜かして、その場で膝から崩れ落ちる損害額になると思います。

③分譲地の分筆でA案とB案があり、A案で実施することが決定した。
しかし土地家屋調査士がB案に基づく境界標の設置が行われた。
そのB案に基づいて、建物、ブロック塀が施工された。
ブロック塀の再施工と建物はすでに入居済みのため土地代が請求された。

請求額として
ブロック塀の撤去、再施工費：８８３，２６０円
土地代：３，５２０，０００円
合計：４，４０３，２６０円
請求の全額が損害額として認定されています。

一番可能性の高いミスだと思います。
ミスが発覚したときに必ず言った言わないになります。
そのために、やり取りを履歴で残します。
分譲業者さんから電話で「A案で決定です。」と言われたら、
そのときに必ず、メールで「〇〇様よりA案で決定の一報を頂きありがとうございます。」など
やんわりとメールで送って決定事項を履歴で残すのが重要です。
その際には関係者をCCで入れてておきます。

また事務所内の連絡、外注でお願いする場合には、連絡でそごがないように注意が必要です。
大事なやり取りについては、何度も確認します。
口頭だけではなくて、必ずやり取りの履歴を残します。

数名で行う打ち合わせでは、自分の関わるところだけでも議事録を作る。
関係者全員に一斉メールを送るようにします。

3つ目は、測量の間違いによる建物の設計変更また建築不能になった事例
①境界杭の位置が４ｃｍズレていた。
そのズレた境界杭をもとに作図して建物を設計する。

設計変更料　　３１５，０００円
既存境界杭の撤去、再設置費用　　３３６，０００円
合計　６５１，０００円
全額が損害額として認定されています。

②建物建築に伴う境界確認測量に際し、境界杭の位置を誤った。
その位置に基づいて建物設計等をした損害請求

請求額として
設計変更料（建物2棟分）　　２，４１５，０００円
工事遅延費　　１，３５１，３５０円
工事遅延に関する駐車場代　　６３，０００円
土地減少分の土地代金　　６００，０００円
合計　４，４２９，３５０円
損害額として請求された。

保険会社が認定した損害額については、
工事遅延費、土地代については否認
設計変更料として１棟分の１，６８０，０００円を認定
駐車場代６３，０００円を認定
合計１，７４３，０００円のうち、土地家屋調査士の過失割合が６０％として１００万円が妥当として認定されています。

③マンション新築に伴う測量について、境界杭の確認を誤り測量した。
地積が減少したために、設計変更費用、土地代、再測量代の損害金の請求

土地代　　４７１，５００円
設計変更費　　１，００５，５６３円
損害金　　３，５２２，９３７円
再測量費　　２４０，０００円
合計　　５，２４０，０００円

認定損害金としては、
土地代、損害金については否認されました。
設計変更費と再測量費として、１，２４５，５６３円が認定されています。

④測量の誤りにより建築不能となったための損害賠償事例
土地家屋調査士が行った測量について地積測量図計算に誤りがあったために境界線を見誤り、
隣接者（買い主）の土地が６．３６坪減少してしまった。
隣接者は住宅建築をすでに始め、土地造成、水道設備設置、建築材料の納入が終了していたためにそれらに関する費用や土地の減少代分が請求されました。

請求の内訳としては、
土地代：５４，６９０円
道路補修工事費：２６７，５００円
水道設備費：３０５，１００円
材料費など：２，５２４，３００円
販売損失：２，０００，０００円
合計：５，６４３，５９０円

認定損害額としては、
土地代金、販売損失については否認。
道路補修工事費、水道設備費については全額認定。
材料代等については、概ね７割の２，５８４，４１０円の認定になっております。

境界観測後、境界設置後の対辺測定のチェックは必ず行うことである程度ミスを防ぐことが出来ます。
ミスが起こる原因としては、点検測量を怠ってるのがほとんどだと思います。
遠い現場だと点検のためにまた行くのか思うときもあります。
そうした基本的なことを怠らずに愚直に行うことでミスを防ぐということになります。

仕事で問題が起こると関係業者が集まって責任のなすり合い。
激ヅメされて言葉の袋だたきに合うかもしれません。

今日、紹介した損害額は、正直そんなに大きな金額ではないと思います。
でも、損害金額よりもミスを起こすことによって精神的なダメージ。時間を奪われる。信用をなくす。
そちらの損害のほうが大きいと思います。

基本的なこと点検測量を愚直に行って、ミスを無くすようにしましょう。